事業・投資用不動産の売却をお考えの方へ｜【北陸不動産売却・買取コンシェルジュ】

事業・投資用物件の売却では、多くの方が「できるだけ早く」「できるだけ高く」売ることを希望されます。そのため一戸建てや集合住宅のような居住用物件とは異なった売却のテクニックが求められます。福井県や石川県、富山県を中心とした北陸地方で不動産売却のサポートをしている「北陸不動産売却・買取コンシェルジュ」では、事業用・投資物件売却にも対応しております。600以上の投資家ネットワークを活かし、迅速かつ高値で売却できるように不動産売却のお手伝いをしますので、お気軽にご相談ください。

用途が限られる事業用物件の売却は、居住用物件に比べて買い手が少ないという点がネックになります。その問題をクリアして早く買い手を見つけるためには、以下のようなポイントをおさえておくことが大切です。

事業用物件の買主は、なぜ物件購入を検討しているのでしょうか？　その目的は大きくわけて「自社用」「投資用」の2通り。そのどちらをターゲットにするのかによって、売却想定金額も変わってきます。また、ターゲットを絞って売却活動を行うことは早期売却にもつながります。

売りたい物件が「どのようなビジネスに適しているか」「どの程度の売り上げが見込めるか」を売主側が把握しておくことで、買い手のターゲットが絞りやすくなります。

売りたい物件の価値がどの程度なのか、査定価格の相場をきちんと把握しておくことで、買主のターゲットを絞りやすくなります。また、相場を知っていれば査定時に「安すぎる」「高すぎる」といった判断ができ、業者選びの参考になります。ただし、素人だと正確な査定額を判断できない場合もあります。そこで複数の業者に査定を依頼して、相場の判断材料にしましょう。

家賃収入を期待して購入した、または売却利益を期待して購入した投資用不動産を売る場合、売却価格と売却のタイミングが重要なポイントになります。投資計画に沿った売却が実現できるよう、以下のようなポイントに注意しましょう。

売却によって利益が出ると譲渡所得に該当するため、所得税・住民税が課されます。投資用物件にはマイホームのような所得控除がありませんので、税金に注意しなくてはなりません。売却による利益と税金を比較し、売却のタイミングを見極めることが大切です。

居住用物件の査定では主に「取引事例比較法」が用いられますが、投資用物件では「収益還元法」で査定します。収益還元法では収益と利回りから査定価格を計算するため、「同程度の物件が○万円で売れているから」という相場だけで不動産の売却価格を推し量ることができません。そのため、投資用不動産の査定価格を把握するためには、業者に査定を依頼することが一番の方法と言えます。

居住用物件なら「日当たり良好」「近くにスーパーがあって便利」など、暮らしやすさが買主にとっての大きなメリットとなります。しかし投資用物件の場合、買主は「どのくらいの利益が見込めるか」をいう点を重視します。いわゆる「利回り」です。投資用物件売却のアピールポイントは、この「利回り」だと理解しておきましょう。