マンション売却時の築年数別の違いについて紹介します| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

マンションの売却をお考えの方の中で、築年数が売却にどんな影響を及ぼすのか気になる方はいらっしゃいませんか。
売却するにあたり、建物の築年数に応じてチェックして欲しいポイントがあります。
この記事では、マンション売却と築年数の関係について解説しています。
ぜひ参考にしてください。

□マンションの築年数と資産価値の関係

そもそもマンションの資産価値は、土地と建物から構成されています。
このうち、土地に関しては築年数という考え方が当てはまりません。
そのため、土地の資産価値は購入年から徐々に下がっていくということはなく、建物部分だけが築年数により資産価値が減少していきます。

建物部分の資産価値が減少していく一番の理由は、経年劣化です。
この劣化は避けることができず、築年数に応じて必ず価値が下がっていきます。

□築年数別のマンション売却時の注意点

この章では、築年数ごとのマンション売却について確認していきましょう。
築年数5年以内、築年数5年～10年、築年数5年おきの3つのタイミングでの売却についてそれぞれ確認して欲しいポイントが異なります。

＊築年数5年以下

まずは築年数5年以下のマンションについて紹介します。
マンションの価格は基本的に築年数が大きくなればなるほど下がっていきますが、築年数5年以下での売却の場合は、住宅ローンに注意が必要です。
マンションをローンで払っている場合、築5年以下ではローンの残債よりも少ない金額で売却される可能性が高いです。
売却値よりローンの残債が多いオーバーローンの状態でマンションを売却すると、返済できていない住宅ローンの残債を預貯金で返済する必要があることを頭に入れておきましょう。

＊築年数10年以下

ローンの返済がある程度進むと、オーバーローンの心配は減ってきます。
しかし築10年以下の建物の場合、違う理由でマンション売却をためらうかもしれません。

その理由は、住宅の品質確保の促進等に関する法律にあります。
この法律は、購入した新築マンションの性能に著しい問題がある場合、売主に修繕を請求する権利があるというもので、保証期間は10年間です。
しかしこの権利はマンションを売却した時点で放棄することになるため、住宅の品質や安全性を重視したい方は、10年以内にマンションを売るのを避けた方が良いでしょう。

＊築年数5年おき

マンションを保有する際は土地代と建物代だけでなく、管理費や修繕積立金を払わなければいけません。
特に、中古マンションを購入する人にとって修繕積立金は注意が必要です。
段階増額積立方式を採用しているマンションでは、5年を目安に修繕積立金が上がるため、増額する前に売却した方が安く済むでしょう。

□まとめ

今回は、マンションの築年数と資産価値について紹介しました。
築年数に応じて、注意するポイントは変化していきます。
マンションの売却を検討している方は、ご自身の建物の築年数を確認して売却時期を判断してください。

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