山を売却する際に税金はどれくらい必要？詳しく紹介します！| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

山は不動産なので、売却をする際には税金が必要です。
しかし、山は通常の不動産と同じような税金なのか、またはほかに違う税金があるのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。
今回は山の売却をする際にどのような税金が必要なのかを紹介します。

□山を売却する際に必要な税金とは？

山を売る際には様々な費用が必要です。

1つ目は仲介手数料です。
これは、山の売却が成功した際に、仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料です。
宅地の場合では仲介手数料の上限が法律で決まっていますが、山の場合は仲介手数料の上限が定められていません。
一般的には住宅に定められている上限くらいの手数料が適応される場合が多いですが、会社によって変化するので、契約をする前に確認しておきましょう。

2つ目は山林所得です。
こちらは山林を売却する際に必要な独自の税金です。
税額は、山の売却で得た所得税の5分の1に所得税率の5倍を掛け合わせた金額を支払う必要があります。

3つ目は登録免許税です。
これは、購入者が負担する場合が多いのですが、自身が負担することになっても固定資産税の評価額が課税対象なので、山の登録免許税はあまり高くありません。

4つ目は印紙税です。
これは、契約書に貼る印紙を購入する費用です。
売却金額によって印紙税は異なります。

このような税金が必要です。
山林所得は一般的な宅地の売却とは違うので、注意する必要があります。

□山の売却価格を決める要素とは？

皆さんは山を売却するなら、所有している山がどれくらい価値があるのかを知っておきたいですよね。
その価値を決める代表的な要素を紹介します。

・日照条件や、湿度、雨の量
・標高
・土壌の状態
・木材の運搬が容易か
・管理の難易度
・公法による制約の有無

この中で影響が大きいのが公法による制約の有無です。
特に森林法で保安林に指定されている場合は、厳しく利用制限がかけられているので、売却価格は落ちる可能性が高いです。
他にも宅地造成等規制法、都市緑地法、地滑り等防止法、自然公園法などがあります。
そのため、売却したい山がそれらの対象地域に指定されていないかの確認が必要です。

また、これ以外にも売却金額に影響を及ぼす指標として、立地が挙げられます。
都市近郊にある山は面積当たりの売却金額が上がりますし、地方にあり、交通の便が悪い場合は売却金額が下がります。

□まとめ

今回は山の売却をする際にどのような税金が必要なのかを紹介しました。
当社は福井県で山の売却を承っております。
全力で山の売却をサポートいたしますので、山を売却したい方は当社へお気軽に相談ください。

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