不動産の世界で注目されているのが、空き家の売却です。
多くの人が抱える空き家問題は、ただ単に売るだけではなく、どのように売却するかが重要な課題となっています。
本記事では、空き家売却の方法とそれぞれのメリット・デメリット、さらに売却時の注意点を詳しく解説します。
空き家を持つ方々が適切な判断を下すための指針として、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
□そもそも空き家売却にはどんな方法がある?
*そのままの状態で売却する
空き家を解体することなく、そのまま売却する方法は、解体費用が発生しない点に大きなメリットがあります。
解体には、地域や家の状態によって数百万円の費用がかかることが一般的なため、余計な出費を抑えたい場合に適しています。
しかし、デメリットとしては、物件が過度に劣化していたり、僻地に位置していたりする場合、買主を見つけるのが難しくなる点が挙げられます。
特に築20年を超える家は、不動産としての価値がほぼないとみなされることも多く、高値での売却は難しいといえるでしょう。
*解体してから売却する
解体後に売却するメリットは、建物が存在しない更地の状態で売却することにより、購入者が新たに建築を行いやすくなることから、高値での売却が期待できる点です。
特に、中古住宅市場の需要が少ない地域や、劣化が著しい物件の場合、解体して更地にした方が適しているといえます。
一方で、デメリットとしては、解体するために必要な費用が発生すること、そして固定資産税が上がる可能性があることが挙げられます。
*不動産会社に買取を依頼する
不動産会社による買取を依頼する方法では、不動産会社が直接家を買い取り、後にリフォームやリノベーションを行って再販売することが一般的です。
この方法の大きなメリットは、市場で売却するよりも迅速に取引が完了し、早期に現金化することが可能である点です。
特に、速やかに売却を希望する場合に適しています。
しかし、デメリットとしては、市場価格に比べて買取価格が2〜4割程度安くなる可能性が高いことが挙げられます。
そのため、市場価格での売却と比較して、どの程度の価格差が許容範囲内かを検討することが重要です。
□空き家売却時の重要な注意点
1:自己判断での空き家の解体は避ける
空き家の売却に際して、最初に考慮すべきポイントは、自己判断による空き家の解体を避けることです。
地域や市場の需要によっては、建物が残っている状態の方が、価値が高い場合もあります。
解体にはかなりの費用がかかり、その分の費用が無駄になってしまう可能性も考えられるため、専門家の意見を聞くことが大切です。
2:瑕疵担保責任でペナルティを受ける可能性がある
次に重要なのが、瑕疵担保責任に関する理解です。
売却時に明らかにされていない物件の欠陥が後から発覚した場合、売主は契約解除や損害賠償の責任を負う可能性があります。
この責任は、売主が故意に欠陥を隠したかどうかに関わらず、契約前に伝えなかった事実そのものが問題となるのです。
3:取得費が不明の場合の譲渡所得税額
また、空き家の取得費が不明な場合、譲渡所得税の計算において不利な状況になる可能性があります。
取得費が不明な場合は概算での計算になり、結果的に実際の取得費よりも少なく見積もられ、税額が増えるリスクがあるため注意してください。
□まとめ
空き家売却には、「そのまま売る」「解体後に売る」「不動産会社に買取を依頼する」、これら3つの方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。
また、売却時には自己判断による解体の回避、瑕疵担保責任、取得費の問題などに注意を払い、適切な選択をすることが求められます。
もし、福井・北陸周辺で空き家の売却に際してご不安をお抱えの方は、お気軽に当社までご連絡ください。
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