住宅ローン残債控除の全知識をご紹介！2024年改正で何が変わる？| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

住宅ローン控除は、不動産売却の際に知っておくべき重要な税制の一つです。
売却後に次の家を購入する場合でも、この制度を理解していることで、最大限のメリットを享受できます。
今回は、住宅ローン控除の基本的な概要や2024年の改正点について解説します。

□住宅ローン控除って何？―制度の基本を把握しよう

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に対して一定額を所得税から控除する制度です。
この控除額は新築か中古か、入居年によって異なり、さらに住宅の性能にも影響されます。
ここでは、住宅ローン控除の基本的なポイントについて解説します。

＊住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて所得税や住民税から控除される制度です。
最大控除額や控除期間は、新築か中古か、住宅の性能や入居年によって変わります。
例えば、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を取得して2023年中に入居した場合、最大で455万円の控除が受けられます。

＊控除額を左右する条件

控除額に影響する条件は以下の通りです。

1:住宅の性能

性能の高い住宅ほど、控除額の上限が高く設定されます。
例えば、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」の場合、上限は5000万円ですが、「そのほかの住宅」では3000万円となっています。

2:新築か中古か

新築住宅は中古住宅よりもローン残高の上限が高く、控除期間も長くなります。

3:入居年

入居年によっても控除額は変わります。
2024～2025年に入居した場合、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」なら500万円、「そのほかの住宅」なら1000万円、それぞれローン残高の上限が低くなります。

4:ローン残高と税額

控除額はローン残高や所得税額、住民税額にも影響されます。
所得税から控除しきれなかった額は住民税から控除されますが、その上限があります。

□2024年改正！新築・中古住宅で変わる住宅ローン控除

2024年から住宅ローン控除は変更されます。
特に新築住宅に関する改正点は大きいので、注意が必要です。

1:新築住宅の省エネ基準

2024年から、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
ただし、2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額は2000万円に引き下げられます。

2:新築住宅の借入限度額

省エネ基準に適合している住宅でも、2024年以降は借入限度額が縮小されます。
例えば、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」の借入限度額は4500万円に引き下げられます。

3:中古住宅の借入限度額

中古住宅の場合、借入限度額は新築住宅より低く設定されています。
また、築年数要件は撤廃され、昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅が適用対象です。
旧耐震基準の住宅は、耐震性を証明できない限り、控除対象外となります。

□まとめ

住宅ローン控除は、不動産売却後の次の購入時に重要な税制です。
新築住宅でも中古住宅でも控除額が変わるため、制度の変更点を把握しておくことが大切です。
特に2024年の改正で、省エネ基準に適合しない新築住宅が対象外となるため注意しましょう。

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