不動産売却の税金・いつ払う？計算方法と節税対策| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

不動産売却は人生における大きな決断です。
売却益を最大化したい一方で、税金のことまで考えると不安に感じられる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金の種類と、それぞれの納税時期について解説します。
所得税や住民税の計算方法、そして節税につながる特例についてもご紹介します。
売却をスムーズに進めるために、ぜひご活用ください。

不動産売却の税金の種類と税額

印紙税の計算と納税時期

印紙税は、不動産売買契約書に貼付する収入印紙によって納税します。
税額は契約金額によって異なり、軽減税率が適用される場合があります。
納税時期は売買契約締結時です。
契約書に収入印紙を貼付し、消印することを忘れないようにしましょう。

登録免許税の計算と納税時期

登録免許税は、不動産の所有権移転登記の際に発生する税金です。
通常、買主が負担しますが、売主が抵当権抹消登記を行う場合は、売主が負担します。
税額は不動産一筆につき1,000円です。
納税時期は、所有権移転登記時、もしくはそれ以前です。
抵当権抹消を司法書士に依頼する場合は、別途手数料が必要となります。

所得税の計算と納税時期

所得税は、不動産売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。
譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。
取得費が不明な場合は、売却価格の5％を概算で用います。
税率は、所有期間が5年を超える場合は約20％、5年以下の場合は約40％です。
納税時期は、売却翌年の確定申告期間（2月16日～3月15日）です。

住民税の計算と納税時期

住民税も、不動産売却による利益が出た場合に課税されます。
税率は、所得税と同様に所有期間によって異なり、5年を超える場合は約5％、5年以下の場合は約9％です。
納税時期は、売却翌年の6月以降です。
給与所得者は、給与から徴収されます。

不動産売却税金の支払い時期と節税対策

所得税の節税特例

所得税の節税には、3,000万円の特別控除や、居住用財産の買い換え特例など、いくつかの特例があります。
これらの特例は、一定の条件を満たす場合に適用されます。
適用条件や手続きについては、税務署や専門家に相談しましょう。

住民税の節税対策

住民税の節税対策としては、ふるさと納税の活用が挙げられます。
ふるさと納税によって、所得税と住民税を控除することができます。
寄付上限額は、所得によって異なります。

税金の支払い時期の確認方法

税金の支払い時期は、税務署から送付される書類や、確定申告書で確認できます。
不明な点があれば、税務署に問い合わせましょう。

税金相談窓口の紹介

税金に関する相談は、管轄の税務署、自治体の無料税務相談会、不動産会社の顧問税理士、ファイナンシャルプランナーなどが窓口となります。

まとめ

不動産売却には、印紙税、登録免許税、所得税、住民税の4種類の税金がかかる可能性があります。
それぞれの納税時期は異なり、所得税と住民税は売却翌年に納付となります。
所得税と住民税は、売却益に応じて課税され、所有期間や適用できる特例によって税額が大きく変動します。
節税対策として、特例の活用やふるさと納税の利用を検討しましょう。
税金に関する不明点は、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

福井・北陸周辺で、不動産に関してお困りの方はお気軽に当社にご相談下さい。

戻る