不動産売却は人生に1度あるかどうかの経験ですよね。
あまり知識がない人がほとんどでしょう。
また、不動産売却には確定申告がつきものです。
そこで、以下で確定の流れや手続きについて解説します。
不動産売却を検討している方は参考にしてください。
□確定申告は必要なのか?
確定申告は1月1日~12月31日の期間の間に生まれた所得の合計を所轄の税務署に申告、納税することを指します。
普通のサラリーマンは給料以外に所得がない場合、企業が年末調整を行うため、個人で確定申告をする必要はありません。
しかし、不動産売却は確定申告が必要な場合があります。
不動産売却で確定申告が必要なのは売却益が生じたときです。
売却益は課税譲渡所得に分類され、売却益の金額に応じて譲渡所得税を納税する必要があるからです。
しかし、確定申告が不要な場合もあります。
それは、売却代金から諸々の経費を差し引いた時に売却益が出ない場合です。
売却益が発生しないと課税譲渡所得も発生しないので確定申告の必要はないのです。
不動産を売却する際には上記のことに注意を払い確定申告を行うようにしましょう。
□確定申告の手続き
確定申告は4つのステップで行います。
・譲渡所得税額の計算
・書類に記入
・税務署での手続き
・納税または還付を受ける
まず、最初に必要な書類を用意します。
確定申告に必要な書類は大きく分けて税務署で受け取る書類と、自分自身で準備する書類の2種類あります。
書類の提出や提示漏れなどがあると、税務署から連絡が来ることがあるため、しっかり確認するようにしましょう。
そして、次に譲渡所得税額を計算します。
譲渡所得税額は「課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)」で求められます。
課税譲渡所得は、売却価格から購入価格を差し引くだけではなく、購入時や売却時に使用した諸々の経費も差し引けます。
また、譲渡所得税額の税率に関しては、不動産をどれだけ所有していたかによって適用される税率が違うため、注意が必要でしょう。
3つ目のステップとして、書類への記入を行います。
現在ではパソコンで国税庁のホームページを調べると、「確定申告書等作成コーナー」というものが存在します。
この機能を使用すると、簡単に書類を作成できるためおすすめですよ。
また、記入方法が分からなければ、国税庁のホームページにある、操作方法についての専用窓口を利用するようにしましょう。
記入が終わったら、次は税務署で書類の提出をします。
提出には、郵送で所轄の税務署に送る方法、直接税務署に持っていく方法、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用する方法の3つがあります。
お好みの方法を選んでください。
納税にもいくつか方法があります。
それは、振替納税、現金での納付、e-Taxで納付、クレジットカードでの納付の4つです。
お好みの方法を選んでください。
□まとめ
今回は確定申告の手続きや流れについてご紹介しました。
そもそも確定申告が必要ない場合があるので注意しましょう。
今回の記事を参考に不動産売却をしてみてください。
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