不動産の売却は初めてという方が多くいらっしゃると思います。
しかし、だからといって情報収集を疎かにしてはいけません。
しっかり情報収集をしてから不動産売却をする必要があります。
今回は、不動産売却の諸費用について紹介します。

□不動産売却の諸費用

不動産売却には以下の費用が必要です。

・仲介手数料
・印紙税
・抵当権抹消登記費用
・譲渡所得税
・引っ越し費用

1つ目の仲介手数料は、不動産売買の費用内訳で、大きな割合を占めるものです。
仲介手数料とは、売買契約が成立した場合に不動産会社に支払う費用のことを指します。
ほとんどの場合は仲介手数料は成功報酬で売買契約が成立しない限り支払う必要はありません。
つまり、不動産の売買契約が成立した時に、費用の支払い義務が発生すると覚えておきましょう。

2つ目の印紙税は不動産売却に関わる税金です。
印紙税とは不動産の売買契約書に貼る収入印紙のことを指します。
郵便局などで手に入れた収入印紙を、売買契約書に貼り、印鑑で割印することで納税が完了します。
印紙税を納めないと、印紙税の3倍の過怠税を支払う羽目になるため注意しましょう。

3つ目の抵当権抹消登記費用も不動産売却の際にかかる費用に計上されます。
通常、抵当権がある不動産を購入する方はいません。
そのため、不動産を担保にローンを組んでいる方は、売却前に抵当権を抹消する必要があるでしょう。
抵当権は、ローンの返済が滞った場合に銀行が担保にしていた不動産を差し押さえることができる権利のことを指します。
そのため、不動産を売却する際には、ローンを全額返済して抵当権を抹消する必要があるのです。

4つ目の譲渡所得税は不動産売却によって得た利益にかかる税金のことを指します。
不動産売却で利益が出た場合には、所得税と住民税が税金として課されます。
ただし、利益が出ていない場合、つまり、利益がマイナスか0の場合には支払う必要はありません。

5つ目は引っ越し費用です。
自身が住んでいた不動産を売るため、当然ですが、引っ越しが必要になります。
もし、新居に引っ越す前に仮住まいする場合は、2回引っ越しすることになるので注意しましょう。

□仲介手数料の節約方法

不動産売却には上記で紹介した費用がかかります。
諸費用を抑えたいと考える方は多いでしょう。
実は、仲介手数料は節約する余地があります。
仲介手数料は成功報酬であるため、余裕を持っで設定している不動産会社がほとんどでしょう。
そのため、交渉した場合、多少価格を下げてくれる可能性があります。
例えば、営業活動を小規模で行うことを条件に値引きをしてくれることがあるかもしれません。

しかし、仲介手数料の値引きすると、営業活動が思うようにいかず、売却が遅れたり、なかなか売れなかったりする可能性があるでしょう。
仲介手数料の交渉をする場合は、デメリットをしっかり把握しましょう。

□まとめ

今回は不動産売却にかかる諸費用についてご紹介しました。
不動産売却には様々な費用がかかることを理解して頂けましたか。
今回の記事を参考に不動産売却をしてみてください。

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